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辻・本郷 税理士法人とスキャるがRPAサービスを共同開発『医療費控除自動集計機能』を提供開始

辻・本郷 税理士法人とスキャるがRPAサービスを共同開発『医療費控除自動集計機能』を2019年2月4日より提供開始

~ 大手税理士法人協働で税理士業界全体の課題解決へRPA化推進 ~

会計事務所向け自動仕訳業務のRPA化を開発販売する株式会社スキャる(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:上野 裕史、以下 スキャる)は、国内最大手税理士法人の辻・本郷 税理士法人(本社:東京都新宿区、理事長:徳田 孝司)と共同開発した「医療費控除自動集計機能」を2019年2月4日に販売開始いたします。

確定申告の際に一定額以上の医療費を年間で支払った場合、納めた税金の一部が戻ってくる医療費控除対象の控除額を、対象となる領収証画像をスキャンしてアップロードするだけでデータ化するRPAサービス。

現在共同開発中の税理士事務所専用バージョンの仕訳業務のRPA化に先行して開発完了を迎え、サービス提供されることになりました。


共同開発の背景

従来より、税理士にとって年一回の確定申告繁忙期において煩雑かつ単純業務である医療費控除集計業務は、その業務非効率性や低採算性で税理士業界全体の大きな課題でした。単純作業ではありますが、処理数は大量になるうえ処理期間は非常に限られ、かつ、他にこの業務請負を担うことができる事業者は実質的に存在しないためです。

国内最大手税理士法人の辻・本郷 税理士法人は記帳代行サービス全体から煩雑な単純業務の棚卸とその仕訳業務のRPA化を順次行い、より専門性を要する高付加価値サービスへリソース集中を推進しています。その一環として仕訳業務のRPA化のため、昨年より記帳代行サービス「経理宅配便」事業部内でスキャるの開発した仕訳業務のRPA化「SCARU」を率先導入、会計事務所向け専用バージョンをスキャると共同開発しています。スキャると上記共同開発を行う中、従来において国内最大手税理士法人の辻・本郷 税理士法人においても非効率性が課題となっていた医療費控除集計業務へ「SCARU」を応用した「医療費控除自動集計機能」を「経理宅配便」運営チームが提案、「SCARU」の税理士事務所専用バージョンと並行した共同開発を進めてまいりました。

医療費控除集計業務は仕訳業務と比し、より単純な集計業務であり、かつ、「SCARU」をベースに開発することで低予算かつ短期間でリリースが可能であると相互判断、2018年9月より共同開発着手していました。

「医療費控除自動集計機能」の開発完了をもって辻・本郷 税理士法人にて2019年1月より試験導入を開始し、仕訳業務のRPA化をグループ内で推進しています。辻・本郷 税理士法人では今後も業界最大手として、単純業務における仕訳業務のRPA化/AI活用を推進し税理士業界全体の課題解決へ向けたモデルケース創出に積極的に取り組む方針です。


期待される効果

本機能を導入することにより、辻・本郷 税理士法人が従来確定申告の時期に限って臨時増員していた人員コスト、付随する採用/教育コスト、管理コストが大幅に削減されます。

本機能では、年月日、摘要、高額医療費のチェックが付箋に代わり自動で警告マーキングされます。警告された集計データのみを絞り込み表示できるうえ、同時に該当する領収証等の元画像がPC画面で左右に並んで目視で確認できるため時間効率の大幅な改善が確認されています。また、従来のOCR読込システムと違い、AIと人間目視の共同作業のため、処理エラーが非常に少ない点も特記できます

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